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Hitachi

Hitachi Koki Co.,Ltd.

経済的側面の状況

日立工機グループでは、環境省の「環境会計ガイドライン」を基に、環境保全コストと効果を集計しています。費用対効果を定 量的に把握することで、効果的な環境投資と継続的な環境負荷の低減を図ります。

環境保全コスト

分類 費用(単位:百万円) 主な内容
2014年度 2015年度 2016年度
費用 事業所エリア内コスト 199.9 145.2 143.0 環境負荷低減設備の維持管理費、減価償却費
上・下流コスト 16.3 17.3 18.0 製品及び包装容器の回収・リサイクル等の費用
管理活動コスト 197.1 183.1 184.1 環境管理人件費、環境マネジメントシステム運用・維持等の費用
研究開発コスト 59.5 60.6 60.2 環境負荷低減の研究・開発及び製品設計等の費用
社会活動コスト 1.6 0.2 0.2 緑化・美化等の環境改善費、PR・広報等の費用
環境損傷コスト 0.9 0.4 0.4 環境関連の対策、課徴金等
合計 475.3 406.8 405.9 -
環境投資額合計 14.3 2.1 5.7 太陽光発電システム導入(2013年度)、省エネ設備等環境負荷低減設備への投資

環境保全対策に伴う経済効果

効果の内容 費用(単位:百万円)
2014年度 2015年度 2016年度
実収入効果(太陽光発電による売電、廃棄物の分別、リサイクルによる売却益) 122.6 79.7 83.3
費用削減効果(省エネルギーによるエネルギー費の削減、排水再利用による水道水の削減、電力会社との契約見直しによる電力費削減) 7.5 19.2 7.2
合計 130.1 98.9 90.5

環境保全対策に伴う物量効果

項目 削減量 主な内容
2014年度 2015年度 2016年度
生産時の電力量削減
(千kWh)
399 377 379 高効率空調機への更新、エア漏れ対策、照明器具のLED化による省エネ他
製品使用時の電力量削減
(千kWh)
139,756 146,569 153,232 省エネルギーモーター搭載の電動工具投入により、製品使用時の電力量を削減

※物量効果は代表的なものだけを掲げています。