| 行動指針 |
| １． |
地球環境問題は人類共通の重要課題との認識のもとに，環境との調和を経営の最優先課題の一つとして，全社をあげて取り組む。 |
| ２． |
環境問題を担当する役員及び部署を定め，環境保護推進体制の整備・環境関連規定の整備・環境負荷削減目標の設定などにより環境保護活動の推進・徹底を図る。また，定期的に環境監査を実施し，環境保護活動の維持向上に努める。 |
| ３． |
地球環境問題解決に関するニーズを的確に把握し，これに対応する高度で信頼性の高い技術及び製品を開発することにより社会に貢献するよう努める。 |
| ４． |
製品の研究開発・設計の段階から，生産・流通・使用・廃棄などの各段階における環境負荷の低減，及び，リサイクル思想の徹底に配慮する。 |
| ５． |
事業活動によって生じる環境への影響を調査・検討し，環境負荷を低減するよう環境保全性・省エネルギー・省資源等を配慮する。また，再資源化を考慮した表示の推進・分別回収のシステム構築を図る。 |
| ６． |
国際的環境規制並びに国，地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず，必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努める。 |
| ７． |
海外事業活動及び製品輸出に際しては，現地の環境に与える影響に配慮し，現地社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。 |
| ８． |
従業員の環境への意識向上を図るとともに広く社会に目を向け，環境保護活動に積極的に参加し社会に貢献する。 |
| ９． |
万一，事業活動によって環境問題が生じた場合には，環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。 |
